健康経営の取り組み

健康診断受診率100％を実現するため、健康管理システムを社内で構築し、健康診断の受診状況や精密検査受診の状況を管理するとともに、保健指導勧奨の強化に取り組んでおります。

各事業所において特定保健指導実施の支援担当者を設置し、管理職に対しても特定保健指導の重要性を周知しております。また、就業時間内に受講できる体制を整えるとともに、社内での対面やオンラインでも指導を受けられるよう、環境を整備しております。
若年層については保健師による保健指導を導入し、将来の特定保健指導対象者の低減に取り組んでおります。

保健師による相談窓口を設置し、面談や電話、社内チャットでの相談ができる体制を整備しております。
（全従業員に占める対象者比率100％）

睡眠改善アプリを配布し、睡眠習慣の改善を促すとともに、保健師による睡眠関連指導を実施しております。

2025年4月より「有酸素運動とストレッチを兼ね備えた究極の全身運動」といわれるラジオ体操を全事業所において実施しております。
以前から実施していた工場だけでなく、営業所等でも「朝からシャキッとする」と好評です。
当社はラジオ体操の実施により、スポーツエールカンパニー2026+の認定を受けております。
（全従業員に占める対象者比率100％）

• 時間単位での年次有給休暇制度を整備
• 有給休暇の取得奨励やテレワークの導入
• 時間外労働の制限を設定し長時間労働を抑止

• 育児による短時間勤務制度を整備（小学校2年生まで）
• 育児支援制度の利用者に対してアンケートを実施
• 育児休業/介護休業終了後の同条件復職を保障
• 仕事と介護の両立支援に向け実態を調査するとともに、個別相談制度を整備
• 介護保険制度の基礎情報や、介護関連の公的サービス・保険外サービス等の情報提供先、相談先を紹介

メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境改善を目的に50人未満の事業所を含めた全事業所において、ストレスチェックを実施しています。
個人への結果報告に加え、職場には集団分析結果をフィードバックして必要な支援をすることで、職場環境改善や社員の心の健康づくりをサポートしています。
また、保健師による相談窓口を設置し、面談や電話、社内チャットでの相談ができる体制を整備しています。

労働組合への金銭援助により共同開催によるイベントを実施。日帰り旅行やボウリング大会、食事会等、毎年趣向を凝らしたイベントを開催し、コミュニケーションの促進を図っております。
（全従業員に占める対象者比率85.4％、対象者に占める参加者比率39.7％）

また、従業員同士が簡単・迅速にコミュニケーションできるよう、メールより手軽なteamsのチャットアプリを従業員に展開し、円滑な情報共有の環境を整えております。
（全従業員に占める対象者比率54.3％）

• 婦人科健診（乳がん検診、子宮頸がん検診）への金銭補助を行うとともに、受診を就業時間として認定
• 生理休暇を取得しやすくするため、生理休暇制度を管理職及び従業員へ周知
• 保健師による女性の健康に関する相談窓口を設置

• 高年齢従業員が使用できる傷病時の年次有給休暇ストック制度を整備
• ヒヤリハット危険マップを作成し、事業所内に掲示して周知
• 転倒等リスク評価セルフチェックを定期的に実施
• 労働災害の防止を目的にした肩こり・腰痛予防のセミナーを実施

感染症のワクチンに関する情報を適切に理解し行動する能力を高めるため、全従業員を対象にeラーニングを実施しております。

株式会社SANYO-CYP様との共同開催により、理学療法士を講師に迎え、メンタルヘルス講座を開催いたしました。
メンタルヘルス不調による退職者の減少を目的とし、メンタルヘルス不調の予防・改善効果が最も高いとされる「従業員参加型の職場環境改善とラインケア」についてご講義いただき、計13社にご参加いただきました。

事業所の安全衛生水準の向上を図ることを目的に、労働安全衛生に取り組んでおります。
労働災害の発生状況や原因、対策等については、各事業所の労働安全衛生委員会や、労使協議の場である労働安全衛生管理中央委員会において情報共有されており、異なる事業所での水平展開を図ることにより、労働災害の未然防止を図るとともに、労働者の健康増進に努めております。

• 開催回数（2025年度　12回）
• 労働災害防止策の共有やストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善