次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を目指し、
次のとおり一般事業主行動計画を策定しました。
１．計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
２．内容
目標① ノー残業デーの再設定、実施
< 対策 >
2022年4月～ 時間外労働に関する実態調査（アンケート等の実施）
2022年7月～ 事業所毎、部署毎に問題点の検討
2022年9月～ ノー残業デーの実施
目標② テレワークの本格導入と利用促進
< 対策 >
2022年4月～ 社内検討委員会を設置し、対象業務や対象者、ルール等について検討（実施マニュアル、ガイドラインの策定）
2023年4月～ 試行実施し、課題の抽出、分析、対策を検討
2024年4月～ 本格導入
